よくある質問

単に両親の国民健康保険料（税）を払わずにすむからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

たとえば、学生については在学証明書などで証明できます。それ以外の人なら市区町村長発行の所得証明書がこれにあたります。

妻の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

健康保険の給付は、たとえ家族療養費でも、被保険者に支給することになっています。ですから、被保険者が死亡しますと給付を受けられる人がいなくなりますので、家族への給付は打ち切られることになります。

食事をまったく受けない日があれば、その日の食事療養にかかる負担はありません。入院したときの食費にかかる負担は、1日3食を限度に、実際に提供された回数に応じて負担することになります。

具体的には、難病患者の方や重度障害者の方、あるいは働きざかりで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。

条件のよい部屋とは、いろいろ考えられますが、差額がとられるのは、個室または2人部屋だけでなく、3人部屋や4人部屋でも、次のような条件を満たせばよいことになっています。

（1）１病室の病床数が4床以下
（2）病室の面積が1人当たり6.4m² 以上
（3）病床ごとにプライバシーの確保をはかるための設備を備えていること
（4）患者個人用の収納設備や、机、イス、照明の設置 などです。

大部屋をベニヤ板で間仕切りをして個室部屋としたり、また新築だから、日当たりがよいからといった理由では認められません。
なお、差額徴収は患者が特別療養環境室（差額ベッド）を希望することが前提となっています。

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」とはっきりいってください。

移送費を受けられるのは、病気やけがにより、病院や診療所まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ない場合であると、健康保険組合が認めたときに限られています。ですから、毎日の通院のために使うタクシーの費用や、入院に必要な寝具その他の身の回り品の運送費用などは、移送費とは認められません。

必要ありません。病院から当組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、高額療養費の支給対象となった方には自動的に給与と一緒に口座に振り込まれます。

外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれのとき、健康保険でかかれます。（内科的原因による疾患は含まれません。また、いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます。）この場合、建前は本人が代金を支払いあとで払い戻しを受けることになっていますが、受領委任の協定ができているところでは、保険医にかかるのと同じようにマイナ保険証等を持参してかかれます。骨折、脱臼については、応急手当の場合を除き保険医の同意が必要です。

この場合の医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医者にかかったときだけに限られています。あなたの場合、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医者にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。その方法は、療養費払い（立て替え払い）によりますので、診療内容明細書と領収明細書が必要です。忘れずにもらっておいてください。

自動車事故にあってけがをし、健康保険によって治療を受けるときは、できるだけすみやかに提出してください。

そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

傷病手当金を受けるための「仕事につけない」状態は、いままでやっていた仕事ができないことをいいます。つまり、軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は打ち切られます。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

もらえます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと２～３時間で死亡したような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。

保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためのものです。
つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても１ヵ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、その代わり、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
また、賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

健康保険料の一部を特定保険料として国（高齢者医療制度）に納めています。給与明細の表示については厚生労働省からの指導により、被保険者が高齢者に対してどの程度支援を行なっているかという理解を深めていただくために、基本保険料（保険給付等に充てるもの）と分けて表示しております。

40歳になって介護保険の被保険者になった場合、健康保険組合で把握できるので届け出は必要ありません。ただし、被保険者が下記の適用除外の条件にあてはまった場合や、逆にあてはまらなくなった場合は、事業主を経由して届け出が必要です。
●適用除外
国内に住所を持たない人
在留資格または在留見込期間3カ月以下の短期滞在の外国人
身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者

いくつかのケースが考えられます。

●小文字の入る名前の方は、会社の社会保険の手続き上、名前がすべて大文字で登録されている可能性があります。
●ムラタ健保に加入後間もない方は、ウィーメックスへ加入者情報の登録が完了していない場合があります。加入者情報の登録まで1～2ヵ月程度かかりますので、登録までしばらくお待ちください。
●ムラタ健保内で保険証の切り替え（記号・番号の変更）があった方は、ウィーメックスへの加入者情報の変更登録が完了しておらず、新しい保険証の番号では照会できない場合があります。旧番号での照会をお試しください。

旧番号が不明な方は、ムラタ健保までお問い合わせください。

日程の調整・検査キット・健診予約券の送付に２週間が必要なため、２週間以上先の受診日で予約をしてください。

提携機関以外の健診機関での受診については、ムラタ健保では費用補助できません。

直接健診機関へお問い合わせ、ご相談ください（対応できない健診機関もあります）。受診される場合の費用は全額自己負担となりますので、ウィーメックスおよびムラタ健保への申し込みや連絡は不要です。

直接健診機関へ連絡し、変更内容（受診日・キャンセル）をウィーメックスへご連絡ください。
キャンセルの場合、再度申し込み手続きが可能ですが、2週間以上先の日程での予約・手続きとなりますのでご注意ください。

こちらにお問い合わせください。
健診事務代行機関：ウィーメックス（株）　健康検診部
電話：0120-507-066
※電話受付時間：月～土 9：00～17：30

歯石除去・歯面クリーニングは当事業の健診内容には含まれません。健診の結果、歯石除去が必要と判断され、実施したものについては、保険診療（通常３割負担）となります。
また、歯面クリーニングなど任意の施術については保険診療外（全額自己負担）となります。
健診当日実施の可否については歯科医院にご確認ください。

連絡なく変更はできません。ムラタ健保へご連絡ください。
変更後の歯科医院へ受診者情報の提供をするため、手続きに少し時間を要しますので、予約が可能になる日を改めてお知らせします。

提携の歯科医院の受診のみ、ムラタ健保の補助の対象となりますので、かかりつけ医での受診に対しての補助はありません。現在、通院されている方は、当事業の利用はせず、主治医の指示に従って治療・健診を継続してください。

保険の適用には、下記の条件があります。詳しくは医療機関にご確認ください。

1.自らが禁煙を望んでいる
2.ニコチン依存症診断用のスクリーニングテスト（TDS）の結果が５点以上である
3.35歳以上の場合、ブリンクマン指数（1日の喫煙本数×喫煙年数）が200以上
4.禁煙治療について説明を受け、その治療を受けることを文書によって同意すること

なお、禁煙外来は前回の治療の初回診察日から１年経過している場合、再度保険適用が可能です。

前回の利用から1年以上経過している場合、再度「禁煙応援団」を利用して禁煙にチャレンジいただけます。
禁煙成功のコツは、成功できるまで諦めずにチャレンジすること！ご自身の健康のため、周囲の方の受動喫煙を予防するため、ぜひ挑戦してください。

下記のサイトをご参照ください。受診前に、各医療機関に診療状況をご確認ください。
▼～全国禁煙外来・禁煙クリニック一覧～
禁煙治療に保険が使える医療機関情報最新版（ニコチン依存症管理料算定医療機関）
http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html

禁煙治療は下記をご参照ください。
（参考：日本循環器学会・日本肺癌学会・日本癌学会・日本呼吸器学会：禁煙治療のための標準手順書　第6版：2014）

治療内容

●問診・診察
●呼気一酸化炭素濃度の測定（タバコの有害物質をどのくらい取り込んでいるかを調べます。禁煙の効果をはかることも可能です）
●禁煙実行・継続に向けてのアドバイス
●禁煙補助薬の選択と処方

禁煙治療のスケジュール
12週間で計５回の診察が基本です。処方薬によって異なる場合もあります。

費用
健康保険の適用（３割負担の場合）で、計13,000円～20,000円程度の自己負担になります。

禁煙にまわりの協力・応援は必須です。禁煙を宣言し、協力してくれる家族や同僚を見つけておくことが大切です。「禁煙応援団」を利用して禁煙達成した場合、“自力“で禁煙した方とその応援団についても達成賞のムラポの付与があります。ぜひ「禁煙応援団」をご活用ください。

補助対象にはなりません。胃カメラ検査費用のみが補助対象になります。

領収書に、接種者名（フルネーム）、接種年月日、支払った接種費用額、「インフルエンザ予防接種」を記されていること、医療機関名があることが必須です。

それぞれの接種日がわかる書類も合わせて添付してください。

添付の書類で2回接種されたことを確認できない場合は、1回分の補助金のみ支給となります。

はい、申請できます。但し、補助金額の上限は１回1,500円です。

フルミストの対象年齢は2歳以上18歳以下です。19歳以上は対象外です。

補助対象期間は、当該年度4月1日～申請期間終了日となります。

【例】2025年11月10日申請開始　2026年2月28日申請終了の場合

　　（インフルエンザ接種補助対象期間）2025年4月1日～2026年2月28日

※申請期間終了間際の申請不備は、申請期間外となり再申請できない可能性もあります。余裕をもってご申請ください。

市区町村で補助を受けた方、医療従事者など職場で補助を受けている方でも、自己負担分は健保補助対象となります。

子どもの申請をする場合、扶養している方から申請してください。

（被保険者と被扶養者の記号・番号が同じ）

扶養者以外から申請した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

2026年2月28日までに退職する方は調査対象外とします。WEBシステムの職業欄で『2025年2月末までに退職』にチェックし、連絡欄に退職日を入力してください。

新規利用登録に必要なIDとPWがわからない方は、健保組合にメールでお問い合わせください。新規利用登録済みの方でＰＷがわからない場合は、『けんぽＭｙページ』のログイン画面からお問い合わせください。IDがわからない場合は、健保組合にお問い合わせください。

健保組合メールアドレス：kenpo@murata.com

表示されていない場合は、調査対象外です。マイナンバーを活用した公的機関への一部関連する情報照会により、調査対象者を限定して実施しています。そのためご家族のうち一部の方のお名前が表示されない場合もあります。

特定健診、特定保健指導は、厚労省（高齢者の医療の確保に関する法律）により、健康保険組合に実施の義務が課せられています。

このため対象となった方へご案内していますが、対象者の方に実施の義務が課せられているわけではありません。

また、健康保険組合はその実施率を国へ報告する義務があり、実施率が低いとペナルティとして後期高齢者支援金が加算される仕組みになっています。

加算されますと収支のバランスが取れなくなり、保険料を値上げする一因となり得ます。案内を受け取られた場合はぜひ受けていただきますようお願いいたします。

厚生労働省から新たな通知が発出されるまで、当面続きます。

配偶者に限りません。父母、子(学生)等も対象です。

「事業主の証明書」を提出できるのは、2年連続までです。３年連続して提出された場合、原則として事業主の証明は無効になります。但し、３年連続とならなければ、回数に制限はありません。

雇用契約書等で、年間収入見込みが恒常的に130万円以上となることが明らかな場合は、被扶養者に該当しません。社会保険の被扶養者の要件は、収入要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者に該当しなくなることも考えられます。

特定の事業主と雇用関係にない場合は、対象となりません。尚、フリーランスや自営業者としての収入と、勤務先からの給与収入の両方がある方で、給与収入が一時的は収入変動で増加したことにより被扶養者の認定基準額を超えた場合は、対象になります。