震災、風水害、火災その他これらに類する自然災害で被災したとき

災害救助法の適用された地域にお住まいの方で、住家が全半壊（全半焼）するなど、著しい損害を受けた場合、保険医療機関等で受診した際に窓口で支払う一部負担金が免除されます。窓口負担が免除となるためには当組合が発行する「一部負担金等免除証明書」の提示が必要ですので、罹災（被災）証明書を添付し、速やかに申請の手続きを行って下さい。

災害救助法の適用地域にお住まいで、マイナ保険証等を紛失・消失された方

災害救助法の適用地域にお住まいで、災害等によりマイナ保険証等を紛失・消失された場合には資格確認書を発行します。
村田製作所健康保険組合（再）交付申請書（警察署への届けは不要です）を健康保険組合まで提出してください。

健康保険証を紛失・消失された場合は、「健康保険被保険者証・資格確認書 滅失（回収不能）届」（警察への届けは不要です。）を健康保険組合まで提出してください。

一部負担金等 免除申請書

(１) 対象者

災害救助法の適用地域にお住まいで、原則として下記（３）における被災を受けた被保険者、被扶養者

(2)措置内容

医療機関等窓口における一部負担金等の免除
対象となる災害 及び 免除期間はこちらの「お知らせ」を参照ください。

• ＜継続措置の災害＞

  • 東日本大震災（東京電力福島原発事故による警戒区域等にお住まいで上位所得層に該当しない方）
    ⇒ 一部負担金等の免除

(3) 上記(2)の対象となる被災

災害救助法の適用を受ける地域における災害により、次のいずれかに該当する場合

• (a) 被保険者の居住していた住居の全・半壊、床上浸水または床下浸水等により、住居・家財の概ね3分の1以上の被災を受けた状態^※ⅰ
• (b) 被保険者が、行方不明である状態
• (c) 被保険者が、重篤な傷病を負った状態

• ※ⅰ.住居被害の認定は「災害の被害認定基準について（平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知）」による。

一部負担金等 還付申請書

一部負担金等の免除を知らなかった、交付が遅れた等により、窓口負担金を支払った方は、還付申請をすることにより一部負担金（窓口負担分）が返金されます。 申請手続きには一部負担還付金申請書と病院で受け取った領収書の原本を添付し、申請してください。

提出先・お問合せ先